昨日来られた団塊の世代の女性お二人が、現在の国会のありようについて話しておられました。私も自分の考え方をお話ししたのですが、詳しくは、ブログに書いておきますので、ご覧下さいと言ってしまいました。興味の無い方は、スルーして頂きたいと思います。
野党や一部メディアは、加計学園の岡山理科大獣医学部が開学しちゃって攻め手を失ってきている中、首相案件というメモが出てきて、たたくのにいい材料が見つかったと思っているのかもしれない。防衛省の日報問題、森友学園の財務省決裁文書改竄(かいざん)問題、そして今回のメモの3点セットで文書攻撃をやるにはいい材料だという考えでしょう。憲法改正を阻止するためのくだらん攻撃ですね。最後の悪あがきです。だが、メモは職員が備忘録的に作ったものであり、公文書ではない。
一国の政党の代表が、文書で首相案件だなんだと、あほらしくて予算委員会も見ていられない。世界はめまぐるしく動き、日米首脳会談を控え、北朝鮮問題もある中で、やれメモが出てきただの、これが正しいだの…。まるで、ばかばかしい漫画を見ているようだ。
防衛省統合幕僚監部は13日、平成29年度に航空自衛隊の戦闘機が実施した緊急発進(スクランブル)が904回に達し、統計開始以来6番目の多さだったと発表した。前年度比では264回減った。国別では中国の500回が最多で、ロシアは390回だった。
中国機に対するスクランブルは過去最多だった前年度の851回から大幅に減少したが、過去5年でみれば3番目の多さだった。昨年8月にはH6爆撃機6機が初めて紀伊半島沖まで飛行する「特異な動き」をみせた。5月には尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国海警局公船の上空を飛ぶ小型無人機「ドローン」による領空侵犯も1件確認された。
また、宮古海峡を通過する飛行が36回と過去最多で、12月には中国軍の戦闘機による初の対馬海峡通過も確認されたことから、統幕監部は「中国側の活動範囲の拡大を特徴づけている。回数は減ってはいるが、活動が低下しているとは認識していない」と分析する。
中国や北朝鮮からの妨害電波をめぐっては、成田空港を離着陸する航空無線の混信を狙ったとみられるものが複数回確認されている。日本政府は中国に対しては直接、排除要請しているほか、国交のない北に対しては国連の国際電気通信連合(ITU)に通報するなどの対応を取っている。
中国からの妨害電波は、平成28年5月に成田空港の管制塔と航空機が交信する無線に対して発射されたものなど、航空機や船舶の無線混信を狙ったものが多い。無線と同じ周波数の電波が発射されたが、成田空港は、他の周波数に切り替えて航空機と通信し、実害を免れているという。
北からも昨年10月、成田空港の航空無線に対し同様の妨害電波が確認された。また、両国からの妨害電波は、遠洋漁業の船舶無線に対しても混信などの悪影響を及ぼす恐れがある。
一方、新監視システムで協力するベトナム、フィリピン、インドネシアの3カ国では、これまで南シナ海を航行する船舶や航空機が妨害電波を受けても、「中国が発射源」と特定することは困難だった。しかし、新システム導入で詳細な発射位置の把握が可能になる。
この協定内容は
1. 日本政府は中国を敵視してはならない
2. 米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない(台湾独立に加担しない)
3. 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない
というもの。
「日中記者交換協定」という取り決めがある事で、NHKは六四天安門事件で”死者はいませんでした”と報道しました。
(実際は数千人以上の若者が中国人民軍により虐殺されました)
チベットやウイグル自治区が中国政府に制圧され、多くの一般市民が虐殺されている真実も報道できないままとなっています。
来日52年の集大成
日本は第2のチベットになる!
チベット人犠牲者1,200,000人
日本人よ、中国の属国になってもいいのか?
中国による巧妙な侵略計画は
日中国交正常化から既に始まっていた!
なぜ「寛容の国」は滅ぼされたのか?
「平和憲法」という幻想に惑わされるな!
チベットには、心から平和を祈る人々は僧侶をはじめたくさんいた。
しかし中国は、そんなチベット人を無慈悲にも、大量に虐殺したのだ。
侵略の実態を知るチベット人には、「平和憲法を守れ」という声は、
他民族による支配の現実を知らない人の戯言にしか聞こえない。
「日本人には絶対に同じ悲劇を繰り返してほしくない」
本書には、祖国を失ったチベット人の願いが込められている。
私は今は国籍を日本国としている。
一度祖国を失い、しかも同胞たちは虐殺の運命にさらされた。
それだけに、日本では、絶対に同様の悲劇が起きてほしくはない。
チベットにおける体験が、日本の方々に、少しでも役立つことを切に望む。
1946年、東トルキスタン共和国は、
政府要人閣僚たちがシナ共産党との会議のために北京に向かう途中、搭乗した飛行機が中共軍に撃墜され、政府がなくなった混乱に乗じで侵略を開始したシナ共産党軍により、滅ぼされた。
シナ共産党軍は、侵略し併合した東トルキスタン共和国を、 「新疆ウイグル自治区」と、さもシナの一地域のごとくの名前に変えさせた。
侵略当初、シナ共産党軍は、識者や高い教育を受けたもの、そのほか指導的立場にあった人間たちを次々と 「反乱分子もしくはその疑いがある」 として拘束。 100万人以上が、司法手続きを経ずに拷問にかけられ虐殺された。
豊富な石油や天然ガスなどの天然資源が発見された後は、資源の簒奪(さんだつ)をすべく、漢民族支配を実現し、ウイグル人の存在自体を消し去るため、各国のマスコミは一切入れず、学校ではウイグルの言葉を話すことは厳しく禁止され、漢民族を1,500万人も入植させ ( 現在、ウイグル人はおよそ900万人まで激減 ) 同化政策を強化。
ウイグル人は漢民族により暴力 (武装警察や軍事力) を背景に仕事を取り上げられ、成人男性で就職できる割合は、わずか5%。
15歳から22歳までの女性は強制的に中国国内に移住させられ、中国人ですら嫌う低賃金の重労働を課されながら、夜は強姦される若い女性が後を絶たず、「民族浄化」「漢民族化」を推し進める中国共産党政権のもと漢民族の男と強制的に結婚させられ、純粋なウイグル人は絶滅の危機を迎えている。
文化大革命での虐殺(1966年~1976年)
3000万~8000万の自国民を殺した世界最悪の大虐殺
毛沢東が、権力回復の為に起こした政治闘争。内戦。
学生をあおり、軍隊を出し、教師など知識人や、中国国民党と関わりのあったものを言いがかりを付けてリンチ。1000万人~3000万人を虐殺。
孔子や文化財を否定、破壊する極端な「左」傾偏向主義運動に発展。
朝日新聞は、これを褒め称える記事を書いていた。日本の学生運動も、これの影響を受けている。
中国が東トルキスタンで実施した核実験による被害で同地区のウイグル人ら19万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は129万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授(核防護学)によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客27万人にも及んでいる恐れがある。
共産主義には賛同しないが、戦争反対やTPP参加反対、増税反対等については賛成できる、そのように思ったときには日本共産党の策略にはまったと言えます。個々の主張で見ればもっともらしく聞こえますが、日本国民の精神性の破壊や能力の低下が目的としか思えません。
「ジェンダーフリー」「過度の男女平等」「日の丸・君が代・天皇の否定」「人権擁護」「在日の参政権」「個人主義」「ゆとり教育」「男女別姓」等がそうだと思います。戦後からの反政府運動に明け暮れ、一般企業からの思想調査により職にあぶれた共産主義者が就いたのが教師や自治体の仕事です。自分たちの理想を後の世代に託します。自国の軍隊は否定しても、他国の軍隊は正しいと言い、革命が成立した時にその夢が叶うと信じているのです。
昭和26年10月の第5回日本共産党全国協議会において、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのは間違いである」とする「51年綱領」と、「我々は、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定しました。
職場では、レセプト電算処理システム・画面審査標準システムが実施段階にあり、今後は医療機関、国保連合会、保険者とのオンラインや、職場内のペーパーレス化が進むと考えています。このことは職場そのものの空洞化と雇用不安を招く要因になることも想定できることから、日常業務のあり方を含めた取り組みの強化が求められます。
国保連労働者は、国保労組協議会活動を軸に単組・県本部と連携し、自治労産別の諸活動を担うとともに、市町村国保職場との交流を推進し、国保連労働者の要求実現と職場の安定確保にむけ全力をあげて取り組みます。
次に、運動方針から抜粋します。
【憲法の基本理念の堅持】
21. 自治労は、憲法をめぐるさまざまな動きを機敏に捉え、憲法の基本理念である積極的な平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の堅持を求め、取り組みを進めます。
憲法改正問題については、世界の先駆的な理念である憲法の前文および第9条を堅持するとの基本的な立場で、国際社会に対する説明責任、多面的な検討による国民合意を前提として議論を行うことを求めるとともに、拙速に政治日程にのせ、改正を進めることに反対の立場で取り組みます。
現実に進行している自衛隊の肥大化や解釈改憲による海外派兵、憲法が明確に否定している集団的自衛権の行使に歯止めをかけるとともに、憲法の積極的平和主義理念を現実化するために、「平和基本法」(仮称)の制定を求め、取り組みを進めます。